
民間の金融機関では、一般的に『勤続年数3年以上』、『年収400万円以上』が住宅ローン融資の最低条件と言われています。
しかし、収入や勤続年数がその条件を十分に満たしていたとしても、『契約社員』ということだけで門前払いされてしまうケースがまだあるようです。
そのようなことから、
『契約社員は住宅ローンが組めない』と思っている人もいるようですが、それは正しくありません。
いまだ契約社員に対する審査の基準すらない金融機関は殆ど無くなっていますが、その審査の基準や融資の内容が正社員に比べ不利になりがちということなのです。
契約社員向けに特化した住宅ローン商品もいくつか出てきていますが、それでも金利などの面においてやや厳しい部分があります。
一般的に、借入限度額は低めに設定され、返済期間は短めになってしまうことが多いようです。
今の段階では、選択肢が少ないというのも大きなデメリットです。
ただ、契約社員向けに審査基準が容易に緩和されないことについては、決して悪いことばかりとは言えないでしょう。
『将来的な安定』について言えば、契約社員は正社員と比べると若干リスクが大きいことは確かで、一般のサラリーマンのような長期高額ローンを簡単に組めるような環境はあまり現実的でないという考えも決して間違いでは無いのです。
現在の段階では、しっかり将来を見据えて返済計画を立てるためのハードルと割り切って考えるのが良いかも知れません。
契約社員応援プランのあるGEマネーとは
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